家を建てる前に知っておこう 地震保険のこと
東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）、さらに2018年の大阪府北部地震と大きな地震のほか各地で地震が発生している日本に住んでいる私たちには、地震の被害とは無縁とはいいきれません。これから家を建てようと考えている人にとっては、ローンを抱えながら地震に被災したらどうしようと不安もありますね。そこで、地震保険の仕組みや必要性、保険料の割引制度など、地震保険の基礎についてみていきましょう。
地震保険とは
地震保険は、通常の火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊などの損害を補償する保険です。
地震の発生予測が非常に難しく、被害が広範囲にわたるために、地震保険は国と保険会社が共同で運営しています。そのため、どこの保険会社に入っても、地震保険の補償内容や保険料は一緒という仕組みになっています。
地震保険は、「被災した人々の生活の安定に貢献する」ことを目的にできた制度ですので、実際の損害額を補償するものではありません。そのため、火災保険で設定した保険金額の30％～50％の範囲となっています。
保険料の割引制度と税金の控除
地震保険は建物の性能に応じて、４種の割引制度があります。
1つは建築年割引。1981年6月1日以降に建築された建物であることを適用条件に割引率は10％。次に免震建築物割引で、50％。耐震等級割引で耐震等級３は50％、等級２は30％、等級1は10％の割引があります。4つ目は耐震診断割引で、耐震改修の結果建築基準法の耐震基準を見たす建物であることを条件に10％の割引があります。
地震保険契約のある方は、「地震保険料控除」を適用する事で、支払った保険料の金額に応じて、所得税・最高5万円、住民税・最高2万5000円の控除を受けることができます。
地震保険の注意点
ポイントは、地震を原因とする火災は、地震保険でしか保証されないという事。「わが家は火災保険に加入しているから安心」ではないのです。
次に、地震保険は、火災保険とセットで加入する保険なので、単独で加入できません。
さらに、火災保険で「建物」と「家財」それぞれに補償が付いていれば、地震保険に加入した場合も両方に対して補償対象となります。「建物」と「家財」のどちらか一方にだけ補償を付けた場合は、その補償が付いたものに対してだけ、地震保険の補償が適用されるので注意しましょう。
また、住居として使用されない建物は地震保険の対象外（店舗併用住宅等は可能）になっています。
さらに、自動車も地震保険の対象外です。自家用車に地震補償を付けたい場合は、地震や津波などの損害を補償する車両特約など、自動車保険に付帯する必要があります。
これから家を建てる方へ
家を新築した際に、火災保険に加入するのと同時に、地震保険への加入も検討されるでしょう。保険金額は火災保険の50％までとなるため、家の再建には不十分でも、住宅ローンの返済や当面の生活費にあてたりできるので、住宅ローンの返済がある方や、住宅資金に使って十分な預貯金がない方などは、万一に備えて地震保険に加入されるとよいでしょう。
予算の許す範囲で、建物と家財の両方の地震保険に入っておくことが望ましいと思われます。
